定款

要約

根拠法:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律                         ENGLISH

 

一般社団法人日本認知行動療法協会定款  

第1章 総則

 (名称)

第1条 当法人は、一般社団法人日本行動認知療法協会と称する。英文名はJapan Association for Behavioral and Cognitive TherapiesJABCT)と称する。

(主たる事務所等)

第2条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

(目的)

第3条 当法人は世界基準に基づく行動療法、認知療法セラピストの日本における各種資格認定を行う団体として精神療法の高質化を目指し、医業との連携による精神療法の一翼を担い、世界各国の認知行動療法協会及び心理療法研究団体と連携した国際的並びに学際的協働支援を通じて新しい福祉社会の創発を促し、もって広く公益に寄与することを目的としその目的に資するために次の事業を行う。

 

1.行動療法、行動認知療法等各種心理療法に関する研修及び臨床訓練

2.心理療法及びスポーツ行動療法等のメンタルヘルスに関する研究及び調査

3. 心理及び精神療法に係る各種資格認定に関する業務

4. 会員向け研修施設、カウンセリング施設、医療施設の運営及

5.コンピュータアシスト診断システムの開発及びサービス

6. 専門家研修のための特定人材派遣事業

7. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)

第4条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

(機関の設置)

第5条 当法人は、理事会、監事を置く。

第2章 会員

(種別)

第6条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

⑴ 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体及び資格認定会員

⑵ 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体及び学生会員

⑶ 名誉(フェロー)会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

(入会)

第7条 正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

(入会金及び会費)

第8条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 賛助会員は、事務局において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(任意退会)

第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第19条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

⑴ この定款その他の規則に違反したとき。

⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶ その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

⑴ 会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。

⑵ 総正会員が同意したとき。

⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 社員総会

(種類)

第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)

第14条 社員総会は、正会員をもって構成する。

2 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(権限)

第15条 社員総会は、次の事項を決議する。

⑴ 入会の基準並びに会費及び入会金の金額

⑵ 会員の除名

⑶ 役員の選任及び解任

⑷ 役員の報酬の額又はその規定

⑸ 各事業年度の決算報告

⑹ 定款の変更

⑺ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

⑻ 解散

⑼ 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡

⑽ 理事会において社員総会に付議した事項

⑾ 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

(開催)

第16条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)

第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

2 総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

(議長)

第18条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

(決議)

第19条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

⑴ 会員の除名

⑵ 監事の解任

⑶ 定款の変更

⑷ 解散

⑸ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分

⑹ その他法令で定めた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(代理)

第20条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

(決議及び報告の省略)

第21条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

 

社団の目的、会員に関する条項他抜粋、以下、省略。

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